家族信託（民事信託）の活用事例

家族信託（民事信託）では、自由度の高い財産管理や遺産承継を実現することが可能です。

ここでは、よくある家族信託の活用事例をご案内させていただきます。

民法で定められている相続における財産の分け方は原則として優先順位が決まっており、優先される順番は、
1 ：遺言書による指定
2 ：遺産分割協議（相続人同士での話し合い）
3 ：法定相続分　となっています。

しかし、民事信託を活用することで、遺産承継に関する順位や割合を自由に定めることが可能となるのです。

財産の所有者が認知症になってしまった場合、通常は何の対策もしていないと、自由度の高い財産管理や運用ができなくなります。財産の所有者は認知症発症前に信託契約を結んでおくことで、認知症になってしまった後でも適切な財産管理が可能となります。

現在所有している不動産について、所有者が体調不良等の何らかの理由により自分で管理していくことが難しくなってしまった場合にも家族信託が活用できます。不動産の管理方法について「どのような方針で管理をしてほしいか」を明確に指定しておけるため、所有者による管理ができなくても、受託者が適切に管理・処分することが可能となります。

所有する財産をお子様やお孫様へ学費の援助や住宅資金・結婚資金等、指定したタイミングで贈与したいという希望をお持ちの方にも家族信託は有効です。ご自身がお元気で判断能力が十分なうちに信託契約を結んでおけば、ご自身にもしもの事があった場合にも希望の援助を実現することができます。信託契約によって、原資となるお金を信託し、援助するタイミング等の条件を定めておくことで、希望したタイミングに指定した人に贈与をすることが可能です。

将来、ご自身に万が一のことがあった際に、所有している自社の株等が相続によって分割されてしまう可能性も考えられます。そういった場合、会社の経営が困難になってしまわないよう信託を活用することができます。信託契約により自らも会社経営に関与しながら経営の一部を信頼のおける子供等に任せていくことで、事業承継についても対策をすることが可能です。