限定承認について

限定承認とは、プラスの財産の限度内において、被相続人の債務などのマイナスの財産を相続するという相続方法のひとつです。

限定承認は、相続人の相続財産の中に借金があるが、どうしても相続したいものがある場合などに有効となります。

例）自宅不動産など、手放したくない遺産がある場合、相続人がその評価額を用意することができれば、先買権を利用してその遺産を取得できます。

例）相続財産の内訳：借金が3000万、プラスの財産が1000万円

プラスの財産の1000万円、借金1000万円分だけ相続する。

相続放棄して一切の債務を放棄するより、限定承認を行って被相続人が遺したプラスの財産分のみ債権者に返済する方もいらっしゃいます。

また、限定承認は被相続人から相続人に財産が時価で譲渡されたとみなされ、譲渡所得税を支払う必要があります。さらに、相続の開始を知った日の翌日から4ヵ月以内に準確定申告を行わなければならないため、単純承認よりも手続きが面倒になります。なお、譲渡所得税は被相続人の債務ですので、限定承認の効果が得られます。

以上のように限定承認の手続きは非常に複雑で、また相続人全員で共同して行う必要があり、限定承認を選択する人は稀です。また、相続人の中にひとりでも反対者がいると、限定承認の手続きをおこなうことはできません。

限定承認の手続きは、自己のために相続が発生したことを知った日（通常は被相続人の死亡日）から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述をする必要があります。期限に間に合わなそうな場合は家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てると期間を延長してもらうことが可能です。

東松山・熊谷相続遺言相談センターではパートナーの司法書士と連携してお客様のお手伝いをしておりますので、司法書士が行う独占業務につきましては相続の実績のあるパートナーの司法書士が担当しております。安心してご依頼ください。